執筆・出版
- 2025.04
季刊 事業再生と債権管理NO.188号「経営者の判断能力低下と会社・経営者個人の債務整理⓹－残された論点と今後の検討課題・展望」（共著)が掲載されました。
【特集】
・財団債権をめぐる諸問題
【特別企画】
・倒産事件と後見事件との交錯
・個人事業主の債務整理と経済的再建- 2024.10
季刊 事業再生と債権管理 No.186号「経営者の判断能力低下と会社・経営者個人の債務整理➀－会社・経営者個人が破産を検討する場合－」（共著）が掲載されました。
中小企業庁・金融庁の最新施策／事業再生等ガイドラインの活用事例／高齢化と事業再生・廃業支援
- 2024.04
民事法研究会から書籍「個人事業主とフリーランスの債務整理ハンドブック」を出版しました。
◆債務整理の相談をされた際に、実務家としてどのように向き合い、どのような点に留意しなければならないのかなど、初動対応から具体的な債務整理の進め方までを解説！
◆個人事業主とフリーランスの特徴をおさらいしたうえで、個人事業主の経営改善、事業承継、廃業や債務整理の選択肢を比較して明示！
◆手続選択において検討するべきポイントを詳説し、債務整理に再チャレンジを見据えた視点と利用できる制度を紹介！
◆今までにない個人事業主とフリーランスの債務整理がコンパクトにまとまった待望の書！- 2024.03
青林書院から、書籍「実践フォーラム 破産実務〔補訂版〕」を出版しました。
感覚の共有と協働・連携を！
◆こんなときどうする？ どうなる？ 誰もが遭遇する素朴な疑問から難問まで
実務の解決指針,勘所を語り尽くす圧倒的なライブ感。
◆どこを読んでも面白い, ためになる。倒産処理弁護士の魂の伝承
◆事業再生・私的整理も含む最新情報を加えた〔補訂版〕- 2023.04
一般社団法人金融財政事情研究会から書籍「ガイドラインによる個人再生整理の実務Q&A150問」（共著・編集委員として関与）を出版しました。
「経営者保証ガイドライン」「自然災害ガイドライン」を活用した個人の再生・再チャレンジに向けた債務整理手続の全場面を網羅。
- 2023.03
青林書院から、書籍「実践 経営者保証ガイドライン ― 個人保証の整理〔補訂版〕」を出版しました。
◆活性化協議会手続，「廃業時の考え方」，最新の公表事例を網羅した【補訂版】
◆「法人の破産＝経営者の破産」の時代は終わった！保証債務整理の新たな手法
◆支援専門家，金融機関双方の視点から，経営者保証ガイドラインに精通した執筆陣
による渾身の一冊。書式・資料も充実，これ一冊ですべて分かる。使える。- 2023.01
金融法務事情No.2202号（金融財政事情研究会発行）に「中小企業の事業再生・廃業の手続き選択と留意点（下）」－準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―（日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会 実務運用チームコアメンバーとして執筆）が掲載されました。
中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点（下）
―準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―- 2023.01
金融法務事情No.2201号（金融財政事情研究会発行）に「中小企業の事業再生・廃業の手続き選択と留意点（中）」－準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―（日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会 実務運用チームコアメンバーとして執筆）が掲載されました。
中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点（中）
―準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―- 2022.12
金融法務事情No.2200号（法人金融財政事情研究会発行）に「中小企業の事業再生・廃業の手続き選択と留意点（上）」－準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―（日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会 実務運用チームコアメンバーとして執筆）が掲載されました。
中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点（上）
―準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―- 2022.10
事業再生と債権管理 No.178号「破産事件と離婚・相続事件との交錯の残された論点 破産事件と相続事件－実務の課題と妥当な解決策の模索－」（共著）が掲載されました。
特集
中小企業のカーボンニュートラル（脱炭素）支援特別企画
自然災害ガイドラインの実務運用
「破産事件と離婚・相続事件との交錯」の残された論点
不動産競売の動向2022