講演・セミナー

2024.04

民事法研究会から書籍「個人事業主とフリーランスの債務整理ハンドブック」を出版しました。

2024.04

令和６年ゴールデンウィークの営業は暦通りです。
（４月３０日～５月２日は通常営業しております。）

2024.03

青林書院から、書籍「実践フォーラム 破産実務〔補訂版〕」を出版しました。

2023.12

当事務所は、2023年12月28日から2024年1月4日まで年末年始休暇を頂戴します。

2023.11

2023年10月1日の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に伴い、適格請求書発行事業者登録を完了しております。

当事務所が発行する請求書及び領収書は適格請求書等保存方式に対応しております。

2023.08

2023年8月11日（金）から8月16日（水）まで夏期休暇を頂戴します。

2023.04

令和５年ゴールデンウィークの営業は暦通りです。
（５月１日、２日は通常営業しております。）

2023.04

一般社団法人金融財政事情研究会から書籍「ガイドラインによる個人再生整理の実務Q&A150問」（共著・編集委員として関与）を出版しました。

2023.03

青林書院から、書籍「実践 経営者保証ガイドライン ― 個人保証の整理〔補訂版〕」を出版しました。

2023.03

日本弁護士連合会 ライブ実務研修 「中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点」にパネリストとして登壇しました。

2023.03

京都商工会議所主催の京商ビジネススクールにて、「弁護士が語る企業内外不祥事の予防と対応」とのテーマでコンプライアンスに関するセミナーを実施致しました。

2023.01

金融法務事情No.2202号（金融財政事情研究会発行）に「中小企業の事業再生・廃業の手続き選択と留意点（下）」－準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―（日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会 実務運用チームコアメンバーとして執筆）が掲載されました。

2023.01

金融法務事情No.2201号（金融財政事情研究会発行）に「中小企業の事業再生・廃業の手続き選択と留意点（中）」－準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―（日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会 実務運用チームコアメンバーとして執筆）が掲載されました。

2022.12

金融法務事情No.2200号（法人金融財政事情研究会発行）に「中小企業の事業再生・廃業の手続き選択と留意点（上）」－準則型私的整理と「事業譲渡＋破産」事案の検討を中心として―（日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会 実務運用チームコアメンバーとして執筆）が掲載されました。

2022.12

愛知県弁護士会主催研修である「連続講座 中小企業の事業再生のA to Z」に講師として登壇しました。

2022.10

事業再生と債権管理 No.178号「破産事件と離婚・相続事件との交錯の残された論点 破産事件と相続事件－実務の課題と妥当な解決策の模索－」（共著）が掲載されました。

2022.09

新日本法規から書籍「次世代ビジネス対応　契約審査手続マニュアル－「新しい資本主義」を踏まえた契約類型－」（共著）を出版しました。

2022.09

京都中央信用金庫　中信サクセスクラブ会員様向けに　事業承継に関するセミナーを実施致しました。

2022.08

京都商工会議所　会員企業様向けに「コンプライアンス・ハラスメント個別研修」を実施しました。

2022.08

書籍　「ストーリー法人破産申立て」（共著）の増刷が決定しました。

2022.08

夏季休暇のお知らせ
当事務所は、2022年8月12日～8月16日まで夏季休暇を頂戴します。

 

2022.08

札幌弁護士会と全国倒産処理弁護士ネットワーク共催の「経営者保証に関するガイドライン研修会」に講師として登壇しました。

2022.07

事業再生と債権管理 No.177号「破産事件と離婚・相続事件との交錯の残された論点 破産事件と離婚事件－実務の課題と妥当な解決策の模索－」（共著）が掲載されました。

2022.06

京都商工会議所主催の個別セミナー「ゼロから分かる契約の基本」に講師として登壇しました。

2022.05

一般社団法人金融財政事情研究会から書籍「ストーリー法人破産申立て」（共著）を出版しました。

2022.04

事業再生と債権管理 No.176号「破産事件と離婚・相続事件との交錯 全国大会シンポジウムを理解するための倒産法の基礎知識」（共著）が掲載されました。

2022.03

民間企業様主催のセミナー「2022年版 改正電子帳簿保存法対策 今日から始めるＤＸの第一歩」に講師として登壇しました。

2021.12

年末年始休暇のお知らせ
当事務所は、2021年12月29日から2022年1月5日まで年末年始休暇を頂戴します。

2021.12

京都商工会議所職員様向けに「コンプライアンス・ハラスメント研修」を実施しました。

2021.12

近畿税理士会伏見支部税理士様向けに「コロナ禍の状況における事業再生」をテーマに研修会を実施しました。