浅井悠太

弁護士 浅井 悠太
ASAI YUTA

中小企業法務全般を取り扱います。契約・労働・コンプライアンスといった日々の法務、M&A・事業承継といった経営の節目、そして経営者保証・事業再生まで幅広く対応。
京都府中小企業再生支援協議会での実務経験を基礎に、予防から有事対応まで一貫して伴走します。

浅井悠太

経歴

2008年 弁護士登録(京都弁護士会)※当時 烏丸法律事務所

2011年〜 京都商工会議所等にて、契約実務・コンプライアンス・新入社員研修等のセミナー講師を継続的に担当

2015年〜2018年 京都府中小企業再生支援協議会に出向し、統括責任者補佐(サブマネージャー)を拝命

2021年9月 浅井法律事務所 開設

2022年〜 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに定める「第三者支援専門家」登録

2023年6月 認定経営革新等支援機関 認定(第80号)(認定情報)

2024年4月〜 日本弁護士連合会 倒産法制等検討委員会 委員

2025年4月〜 日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター 委員

2025年度(令和7年度) 北海道包括外部監査 補助者

日本弁護士連合会 弁護士登録番号:37532

所属団体等

認定経営革新等支援機関

全国倒産処理弁護士ネットワーク

事業再生研究機構

ジャパン・リーガル・アライアンス

講演・セミナー歴

2025.04

京都商工会議所 会員企業様向けに「新入社員研修コンプライアンス・ITリテラシーコース」に講師として登壇しました。

執筆・出版

2026.03

商事法務から「事業再生研究叢書24 経営者保証 入口論・出口論・責任論」(共著)が出版されました。

事業再生研究叢書24 経営者保証 入口論・出口論・責任論<

2025年度事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化

経営者保証契約時の課題、保証履行時の課題、保証がない場合の取締役の責任について論点整理を行い、経営者保証に依存しない融資の実現に向けた実務を提示する。金融機関を中心に約400件の回答を得た経営者保証の実状に関するアンケート調査結果も掲載。

第1編 シンポジウムの概要 
 第1部 基調講演・報告
  2 〔基調報告①(入口論)〕融資時の経営者保証の状況と条件付保証 を共著しました。

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2026.03

一般社団法人金融財政事情研究会から「私的整理(廃業型手続)・特別清算の実務Q&A115問」(共著)が出版されました。

私的整理(廃業型手続)・特別清算の実務Q&A115問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)<

廃業型私的整理手続、特別清算手続を詳解する待望の実務書!
最新の法令、判例、運用等を踏まえて『私的整理の実務Q&A140問』をアップデート
最前線で活躍する弁護士が、実務で直面する事例・論点・課題をQ&A方式で解説!

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2025.04

季刊 事業再生と債権管理NO.188号「経営者の判断能力低下と会社・経営者個人の債務整理⓹-残された論点と今後の検討課題・展望」(共著)が掲載されました。

季刊 事業再生と債権管理188号 (188号(2025年4月5日号))<

【特集】
・財団債権をめぐる諸問題
【特別企画】
・倒産事件と後見事件との交錯
・個人事業主の債務整理と経済的再建

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2024.04

民事法研究会から書籍「個人事業主とフリーランスの債務整理ハンドブック」を出版しました。

個人事業主とフリーランスの債務整理ハンドブック<

◆債務整理の相談をされた際に、実務家としてどのように向き合い、どのような点に留意しなければならないのかなど、初動対応から具体的な債務整理の進め方までを解説!
◆個人事業主とフリーランスの特徴をおさらいしたうえで、個人事業主の経営改善、事業承継、廃業や債務整理の選択肢を比較して明示!
◆手続選択において検討するべきポイントを詳説し、債務整理に再チャレンジを見据えた視点と利用できる制度を紹介!
◆今までにない個人事業主とフリーランスの債務整理がコンパクトにまとまった待望の書!

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2024.03

青林書院から、書籍「実践フォーラム 破産実務〔補訂版〕」を出版しました。

実践フォーラム 破産実務〔補訂版〕<

感覚の共有と協働・連携を!
◆こんなときどうする? どうなる? 誰もが遭遇する素朴な疑問から難問まで
 実務の解決指針,勘所を語り尽くす圧倒的なライブ感。 
◆どこを読んでも面白い, ためになる。倒産処理弁護士の魂の伝承
◆事業再生・私的整理も含む最新情報を加えた〔補訂版〕

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2023.01

金融法務事情No.2202号(金融財政事情研究会発行)に「中小企業の事業再生・廃業の手続き選択と留意点(下)」-準則型私的整理と「事業譲渡+破産」事案の検討を中心として―(日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会 実務運用チームコアメンバーとして執筆)が掲載されました。

2202号<

 中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点(下)
 ―準則型私的整理と「事業譲渡+破産」事案の検討を中心として―

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